専門家なら「低線量被曝でも発がんの可能性あり」と明言すべき

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福島第１原発事故に関し、マスコミに登場する放射線専門家は安全を強調するが、本当なのか？日刊ゲンダイ本紙で「やっぱり、がんと闘うな！」を連載中の慶応大学医学部講師（放射線治療科）の近藤誠氏は、「ウソやごまかしが多すぎる」と断じる。

● 数百万人が低線量被曝すれば、数万人ががん死するかもしれない

　私はどんな患者さんにも、がん告知をします。患者さんは事実を知ったうえで、その後の行動を選択する自由があるからです。
人心を安定させるため、政治家は時に事実を隠すことがあるのでしょうが、それは医師や科学者の“仕事”ではありません。
そんな私が“これはひどい”と思うのは「１年間の被曝（ひばく）量１００ミリシーベルト（ｍＳｖ）以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。
これはまったくのウソっぱちです。
たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめて「１００ｍＳｖ以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、１００ｍＳｖ以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。
放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。
低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。
だからといって安全というのはウソです。
そもそも１００ｍＳｖ以下の低線量被曝による発がんリスクには、２つの有力な仮説があります。
すなわち、（１）被曝線量が１００ｍＳｖ以下だと発がんリスクはほとんどないが、それを超えると急上昇する「しきい値仮説」、（２）１００ｍＳｖ以下でも被曝線量と発がんリスクが増大する「直線仮説」です。
（１）は放射線の毒性を軽く見せたい原発やがんＣＴ検診の推進派が、（２）はその反対派や中間派がそれぞれ支持してきました。
ところが、いまは国際的に権威のある、米国科学アカデミーの委員会（ＢＥＩＲ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）らが支持するなど、「直線仮説」が有力です。
米国は１９５０年から広島や長崎の被爆者９万人（近距離被爆者５万人、遠距離被爆者４万人）と非被爆者３万人を対象に寿命調査をしていますが、１９８０年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。
しかも０５年に英国の有力医学雑誌に掲載された１５カ国の原発労働者４０万人を追跡調査したリポートでは、５０ｍＳｖ以下の被曝線量であっても発がんリスクが高まると報告されたのです。
それでも「しきい値仮説」を支持する人は、「人間には放射線被曝による傷を治す能力がある」「低被曝は細胞を刺激し、かえって健康になる」などと主張しますが、それを信じる専門家は少数です。
放射線の専門家は当然、こうした事実を知っています。「低線量被曝でも発がんの危険性はある」と明言すべきなのです。
なかには低線量被曝の危険を認めながらも、「１００人の死者のうち被曝によるがん死が１人増える程度」と、被害を軽く見せようと発言する放射線の専門家がいます。しかし、低線量の被曝者が数百万人に上ると、数万人ががん死するかもしれないのです。
いまこそ、放射線の専門家は低線量被曝のリスクを明らかにし、しっかりした対策を講じるべきではないでしょうか？

これから出てくる、健康への被害は、明らかなのです。すでに、チェルノブイリでしっかりとしたデータがでているのです。誰が責任をとるのでしょうか。甲状腺がん、奇形児... 

そうなった時には、勿論、報道なんかされません。テレビのニュースにはでませんよ。知っていますよね。

想定外ではないのです。　

みなさん、しっかりしてください。考えてください。

日本はやはり人口が多い国で、個人に対する人権というものがとても薄い国なのでしょうか。

原発事故から発生する放射性物質に対する人体実験を、国民を使ってするつもりなのでしょうか？

そうでなければ、これまでのマスコミ、政府の対応は、理解できません。

なんて国でしょう。日本はいい国ですね。

5年後以降どんなデータがとれるのでしょう。子供たちの命、人生を使って。

子供の健康、命は親のものではありません。子供たちのものです。親達は知らなかったでは済まされません。私は許しません。無知は罪です。この場合、取り返しのつかない重罪です。償ってください。何もしないのですか。