最低賃金

消費拡大へ一石二鳥

いわて労連・照井正博副議長


（写真）最低賃金の引き上げを求めて、訴える人たち＝７月28日、東京・日比谷野外音楽堂

　私の職場は、いわて生活協同組合です。パート職員の基本時給は６７８円～７５５円です。私たちは時給額で１０００円以上を希望しています。

　私たちが実施した｢最低生計費調査｣によれば、岩手県でひとり暮らしするには、ほぼ時給１３００円が必要となります。せめて時給１０００円なら、１日８時間２２日勤務で１７万６０００円となり、現在の高卒初任給を上回る額になります。

　中小企業の経営は、確かに厳しいものがあると思います。国として、生活できる賃金を保障する観点から、経営への補助・援助対策を講じるべきだと考えます。

　最賃改正には、労働者の生活を成り立たせることを重視すべきです。最賃を上げると、「会社がつぶれる」「むしろ失業者が増える」という意見があります。しかし、１９９９年から全国一律最賃制度を実施したイギリスでは、この１０年で、購買力平価換算で７０６円から１１３８円へ引き上げられ、転職が減り、生産性も向上したといいます。生活保護が減り、税・社会保険料の担い手が増え、メリットが大きいとＢＢＣ（英国放送協会）でも指摘されていました。

　また日本でも、富士通総研の取締役の根津利三郎氏が、「最低賃金引上げは最大の成長戦略だ」と主張しています。アイリスオーヤマの大山健太郎社長もインタビューで、「消費拡大へ最賃底上げは生活水準改善と一石二鳥」だと答えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-19/2010081905_03_0.html