退職金２・５億規則なし、月給３６０万も独断

　大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が総代会の議決がないまま松本一鶯
いちおう
・前理事長（７５）に退職金約２億５０００万円を支給していた問題で、府民共済が定款で「役員報酬の算定方法は規則で定める」としながら、規則を設けていなかったことが、府の１９日の立ち入り検査でわかった。


　関係者の証言で、役員１４人全員の報酬額は、松本前理事長が独断で決めていたことも判明、規則がないことが巨額の退職金を認める要因になったとみられる。

　検査は午前１０時～午後５時に行われ、総代会の議事録や役員名簿などを調査した。府の担当者によると、役員報酬の算定方法を聞いたところ、常勤理事は「毎年５月の総代会で全員の報酬総額の了承をもらい、配分は定款上、規則で定めている」と説明した。

　ところが、規則を確認しようとすると、「規則はない。作ろうと思っていたところだった」と釈明。各役員の報酬額も「理事会に諮っていない」と答えたという。

　関係者によると、役員報酬の配分は松本前理事長が裁量で決定。各役員には毎年、報酬額を提示してサインを求めていたが、その際、他の役員の報酬額は紙で隠していたという。理事らは、松本前理事長の月額報酬（約３６０万円）を始め、それぞれがいくら報酬を得ているかを知らなかったとみられる。

　府はこの日の検査で、松本前理事長への退職金について、消費生活協同組合法（生協法）で定めた総代会の議決がない違法な支給だったことを確認した。週明けに橋下徹知事に報告し、今後の対応を決める。退職金額の妥当性について指導するかどうかや、規則がなかったことが、法令違反に当たるかも検討するという。

　府民共済の瀬戸川徹理事長は、検査後に記者会見し、「検査を受ける事態になったことを誠に申し訳なく思っている。府の指導を受けながら、二度とこのようなことがないよう取り組みたい」と改めて陳謝した。