原発アンケ、４１％が議論待ち 自治体判断決めかねる？？？

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042301000621.html
　運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計４６の道県や市町村に、地元原発の今後の在り方を聞いたところ、「国民や政府の議論を待って判断する」と答えた自治体が４１％だったことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。

　「条件付き継続」の３７％をわずかに上回り、福島の事故後に対応を迫られた自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、判断を決めかねている姿が鮮明になった。「即刻廃炉」としたのは福島県の南相馬市と浪江町だけだった。

　アンケートは今月中旬、建設、計画中などを含む全国７１の原発について、立地・隣接の自治体の担当者を対象に実施。１４道県・４１市町村のうち、期限までに８道県・３８市町村から回答があった。

　原発存続については、４１％が「議論待ち」などのほか、「無条件継続」「１０年以内に廃炉」「数十年掛けて廃炉」との回答はゼロだった。住民が避難する南相馬市と浪江町は地元に東北電力の原発が計画されているが「無条件で即刻廃炉」を求めた。

　原発にはトラブルで停止中のものもあり、運転中でも定期検査のため停止時期を迎える。調査結果によると、計６０％の自治体が、運転再開は「高い安全性が確認されるまで先送りすべきだ」「安全性が確認されれば運転再開を認める」とした。

　福島第１原発の事故原因を複数回答で尋ねたところ「純粋な自然災害」は５２％、「電力会社の危機感欠如」５２％、「国の監視力不足」は３９％で、新潟県だけが「自治体の監視力不足」を挙げた。

　一方、住民避難の判断が割れた２０～３０キロ圏内の屋内退避区域については、「一律に距離で決めるのはおかしい」３９％、「屋内退避という概念に疑問」が２２％で「妥当」１３％をそれぞれ上回った。

　原発から１０キロ圏内とされるＥＰＺ（防災対策の重点地域）が「短すぎる」と答えたのは３９％で、「妥当」とする２４％を大きく上回った。「長すぎる」との回答はなく、無回答も３７％あった。


ー大丈夫なのでしょうか、日本人は？
自分で判断、意見を持てないのでしょうか。それほど、空っぽになっているのでしょうか？